気候変動対策が風雲急の情勢となった。科学者の集まりである、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の新しい報告書が「地球温暖化の証拠はさらに増えた」と主張し、ブッシュ米大統領は、ガソリン消費２０％削減を訴えた。中国、インドなども省エネ技術に関心を示す。日本は二酸化炭素を削減せよとのかけ声は勇ましいものの、制度や政策で見劣りがする。 （科学部・吉田薫）
「ことしは重要な年になる」と、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のデ・ブア事務局長は来日して述べた。「理由の一つは、すでに気候変動の影響が現実に表れていることだ。京都議定書は二〇一二年のことまでしか決めていない。国際交渉を始められるよう急ぐ必要がある」
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