丸十服装（上）／「製造販売」の強み生かす
ユニフォーム販売店は、時代の流れとともに「製造販売」から「卸販売」に転換したところが多い。そんななか、丸十服装（大阪市大正区）は今も製造部門を持ち、オリジナルカタログを発行している数少ない企業のひとつだ。西川典男専務に現状と今後の方向性話を聞いた。
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この１０年間、ユニフォーム流通を巡る環境は厳しかった。とくに製造業や中小企業が多い大阪の景気は冷え込んでいました。企業は不況のため、制服を廃止したり、購入時も一括支給をやめて、必要枚数しか買わなかったりするなど、制服へのコストを抑えてきました。そのため、販売店間の競争が激化し、単価も大幅に下落しました。また、オーダーも小口化して、アパレルから商品を仕入れる一般の販売店は、忙しいが売り上げに結びつかないという状況が続いているようです。
東京ユニフォーム（下）／専門店のノウハウ生かして
東京を含めた関東圏のユニフォームの市場環境は、２～３年前から回復基調にありましたが、ここに来て大型物件の更新が一巡したように感じます。
ユニフォーム業界は残念ながら、将来的に市場規模が大きく拡大することはありません。流通段階ではますますコスト競争が厳しくなっています。
そのなかで、既存事業も大切ですが、ユニフォーム専門店として蓄積してきたノウハウを、別の分野に転用することが求められていくと思います。たとえば、当社の場合ＳＰ事業はユニフォーム流通のノウハウを生かせられたひとつの例だと思います。今では売り上げの２５％を占めるまでになっています。
現在は次の新しい戦略を考えているところです。私たちの強みを生かせて、差別化できる分野、商材は何なのかを見極めて、展開していきたい。そのときにインターネットはひとつの武器になると思います。
東京ユニフォーム（上）／インターネット販売の将来性
いまやユニフォーム販売に欠かせないインターネット。ポータルサイトで「ユニフォーム」と検索すると膨大な数のホームページがヒットする。東京ユニフォーム（東京都千代田区）はこの分野をいち早く手がけ、成功を収めた一社だ。堀田昌彦社長は今後のインターネット販売、ユニフォーム業界をどうみるのか。
環境対応型＜マジックテープ＞である＜ニューエコマジック＞の制電タイプを開発
カーボン含有導電繊維＜クラカーボ＞の露出タイプを使用し導電性を向上
面ファスナーの＜マジックテープ＞＜マジロック＞を製造・販売するクラレファスニング（株）（本社：大阪市、社長：高岡光彦）は、環境対応型＜マジックテープ＞である＜ニューエコマジック＞をさらに進化させ制電性を付与した＜ニューエコマジック＞制電タイプを商品化し、１１月１日より新発売します。
＜ニューエコマジック＞は、スクリーンプリントを施した非常口誘導用＜標識マジック＞、梱包資材用＜マジックバンド＞にこの制電タイプを加えることにより、＜ニューエコマジック＞差別化シリーズの種類を増やし一層の市場拡大を図ります。
キョーリツコーポレーション／潜在需要の掘り起こしを
中国地方最大の都市、広島県広島市。広島を基盤に全国に拠点を持つキョーリツコーポレーションは、関連会社のＳＵキョーリツと共に、企業ユニフォームから学校制服まで幅広い商材を扱う。佐古育司社長にユニフォーム流通の現状と今後の課題を聞いた。
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人はＴＰＯに応じた服装をする必要があります。スポーツでも旅行でも、自然とそれぞれのシーンにふさわしい服装を選んでいます。たとえば、客船で世界中を旅するツアーが人気ですが、昼間はみな、ジーンズや半ズボンをはいて、リラックスしています。しかし、夜にパーティーがあるときは、きちんとネクタイを結んでその場にふさわしい正装で出席します。
同じことが仕事にもいえるのではないでしょうか。つまり、仕事にふさわしい服、それがユニフォームです。ユニフォームには規律性と高揚性、統一感があります。私服で通勤しても、制服に着替えることで自然と仕事への身が引き締まるものです。
また、潜在しているエンドユーザーの需要を、地道に回ることで掘り起こすことも大切です。
対欧米の重要生産拠点
中国華東地域や華南地域では、産業構造の転換を進めたい政府の後押しもあり、毎年のように最低賃金が上昇するなどコスト上昇圧力が高まっている。この動きを受けて、ベトナムでは日本向け、米国向けとも新規縫製工場の進出が続いており、従来の韓国、台湾、日本以外に香港や中国本土、タイからも進出が始まっている。
海外資本の相次ぐ進出で全体のレベルアップが図られ「アジア縫製と洗い、刺しゅう、プリントなど二次加工産地としての存在価値は高い」（伊藤忠商事ホーチミン事務所の小林宗太郎所長）と縫製、加工拠点としてのベトナムの実力を評価する声は多い。
ラオス、カンボジア、ミャンマーなど周辺の後発国の追い上げはあるが、インフラ、労働人口などの諸問題から、今後数年はベトナムをキャッチアップすることは難しい。
四国タオル産地の染工場、大和染工、アベチカ、中央繊維の３社は、昨年末から開発していたオゾン漂白法が完成したことを明らかにした。繊維での実用化は世界で初めて。本格的な営業活動を来年３月から始める。
年内にもＷＴＯ加盟濃厚
日本の繊維ビジネスにとって「中国プラスワン」の有力生産拠点として常に真っ先に名前が挙がるベトナム。年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）への正式加盟実現の見通しが強まってきた。対日製品ビジネスの縫製拠点としての役割に変化はあるのか。“新時代”のベトナム繊維状況を探る。
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ベトナム政府のグエンタンズン新首相は「今後１０年に関して言えば縫製業はベトナムの基幹産業である」と明言している。ＷＴＯ加盟後も日本や欧米のアパレルにとって、ベトナムの縫製拠点としての重要度は高まることはあっても下がることはない。
２００５年からの繊維貿易のクオータフリー体制で中国から欧米市場に向けた繊維品輸出が爆発し、ベトナムからの輸出は減少すると見られていた。しかし、ベトナム商業省によれば０５年の繊維品輸出は前年比１０％増の約４８億～４８億５０００万ドルで、そのうち米国向けは６・１％増の２６億３０００万ドル、ＥＵ向けも同１０％増の８億３０００万ドルと堅調に推移した。
高騰が続いていたアクリル原料、アクリロニトリル（ＡＮ）の価格が、ついに１トン当たり１６００ドルの大台を超えた。１０月以降は、アクリルわたの閑散期に入ることもあり、わた値への転嫁も難しく、アクリルメーカー各社は、対応に苦慮している。
九州ワーク（下）／九州ナンバーワン目指して
今回も長崎県佐世保市の九州ワークの納所佳民社長に業界の展望を語ってもらった。
これまでのワークショップといえば、大体どこでも同じような外観、品ぞろえ、レイアウトでした。しかし、これからはそれぞれの立地にあわせて特徴を持たせなくてはいけません。当社も、大塔店（佐世保市）は隣に大型ショッピングセンターがあり、週末などは家族連れが多く訪れています。そのため、女性に気軽な店に入ってもらえるよう、店の外観を一新し、サービス系の商品群を多くそろえました。おかげで、女性の来店も増え、お酒のディスカウントストアの人がユニフォームを探しに来るなど、これまでにない層のお客様に来てもらえるようになりました。
