繊維素材業界では原燃料価格分の転嫁が最重点課題とされる一方、二次製品の価格が上昇する気配は感じられない。繊維素材メーカーが値上げを打ち出し「新価格体系の構築」を声高に叫ぶものの、川下の反応は鈍い。国産生地を必要とするならば、あるいはＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）であれば応分負担は当然のはずだが、価格引き上げに対する抵抗は依然強い。川上、川中企業の戦いは２００７年も続きそうだ。
＞働く人のための、働くスタイルをご提案 “安研” のユニフォーム
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