三越（上）／時代とともに変わる役割
百貨店の外商事業はこれまで、大企業の制服やオリンピックのユニフォームなど、大きな案件を次々と手がけてきた。しかし、バブル崩壊後は制服の廃止や単価下落などで、従来路線からの転換を迫られ、新たなビジネスモデルを模索している。三越法人外商本部の鈴木進理事に外商ユニフォーム事業の今後の方向性を語ってもらった。
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わたしは入社以来、主に婦人服を担当していたのですが、９７年からユニフォームを担当しています。当社の法人外商本部は約２００人在籍しており、カバーする企業は数千社以上になります。外商の中には、ギフトや販売促進などいろいろな事業がありますが、ユニフォームの場合は１着のオーダーでも対応しなければならないため、物流や管理を担当する専任のスタッフを配置しています。
＞“安研”のカタログから選ぶユニフォーム
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