消費者が求めるユニフォームとは
私たちの生活に深く浸透しているユニフォーム。「安全」「一体感」「福利厚生」「メッセージ性」「セキュリティ」、その効用を上げるときりがない。本紙はこれまで、この日本独特の「ユニフォーム文化」をいろいろな観点から取材し、その価値を見直すキャンペーン連載を行ってきた。
一昨年は「語り継ぐ“あの時”」とし、ユニフォーム創成期に尽力した先人たちに、その歴史を語ってもらった。昨年は「その効用を探る」をテーマに、学識経験者やイメージコンサルタントなどへインタビューを行い、ユニフォームの持つ役割や効果を聞いた。これらに続く第三弾を８月からスタートする。
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“いざなぎ景気”を超えるといわれる現在の日本経済。バブル崩壊後は一時、不要論もあったが、近年はその価値が見直され、ユニフォームを巡る環境も大きく変わってきたように感じる。
今年合併した東京三菱ＵＦＪ銀行は、合併を契機に廃止していた制服を復活させた。顧客に対する「安心・安全」というメッセージ性と社員の一体感を新制服に込めた。ある企業のコールセンターで働く社員は「セキュリティ」のために、全員制服を着用している。情報を勝手に持ち出すことができないように、制服には一切ポケットがないという。このように、消費者のニーズの多様化に伴い、川上型のビジネスモデルだったユニフォーム業界でも、マーケットインの思想が求められている。
そのため、今回は「流通最前線を行く」と題し、変わりゆくユニフォーム業界のいまを、実際にエンドユーザーとかかわりを持つ全国の有力流通企業に分析、展望してもらう。彼らの多くは年商１億円前後の中小企業で、１０億円以上のところは数えるほどしかない。そして価格競争が続くユニフォーム業界で、厳しい戦いを余儀なくされている。
ただ、その存在が現在のユニフォーム業界の土台を支えてきたのは間違いない。取り巻く環境が激変するなか、自分たちが売りたいと思う、消費者が本当に求めるユニフォームはどんなものなのか。日本全国の流通最前線から「生」の声を届ける。（次回は８月２８日）
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