ワーキングユニフォーム 価格改定の行方(上)

▼ワーキングユニフォーム　価格改定の行方(上)(繊維ニュース）

あらゆるコスト　上昇
　今月中旬に開かれたユニフォームアパレルの期日統一展「三備ユニフォームフェア」。通常なら各社の新商品が話題に上るが、今回はアパレルのカタログ価格改定の動向が注目を集めた。

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　断続的な原燃料高により生地、副資材の価格が高騰、中国での縫製工賃や運送コストも上がっている。こうした仕入れコストの上昇を受け、アパレルの中には今秋冬からカタログ価格を改定し、値上げに踏み切るところも出てきた。
　ただ、ユニフォーム業界で値上げを行うことは困難を極める。ひとつは、業界特有の商習慣の問題だ。エンドユーザーは一度ユニフォームを買うと、その後は同一価格で購入し、何年も着用し続ける。アパレルのカタログのなかには１０年以上続くロングセラー商品も多い。このため、新商品はともかく、既存商品の価格を変更することは難しい。
　ある大手アパレルの首脳は「エンドユーザーに値上げを交渉できる販売店は１０社に１社程度だろう。我々がカタログ値上げを実施することで、販売店が合い見積もりを取られる恐れがある」と述べる。
　そして、もうひとつの理由がアパレル間の激しいシェア争いだ。実用衣料の側面が強い作業服にとって、価格は重要な決定権を持つ。値上げを実施することで他社にシェアを奪われる可能性がある。２年前、素材メーカーが定番商品の生地値上げを発表、それに伴い、一部のアパレルが昨年の春夏カタログで価格改定に踏み切った。しかし、値上げしなかったところが出たため、実施したアパレルも下代で調整するなどの施策をとり、販売店、エンドユーザーへは、ほとんど浸透していない。
　ただ、今回は生地値だけでなく、副資材、縫製工賃などあらゆるコストが高騰している。大手アパレルの社長は「２年前が生地値だけだったことを思えば、今度の切迫感は全く違う」とし、「転嫁できなければ会社が減益になるだけ」と話す。別のアパレルの担当部長も「今回、値上げをしなければ一生できない」と決意を固める。
　販売店への配慮やライバルに対するけん制もあるが、それ以上に今回のコスト上昇の影響が大きく、価格改定に踏み切らざるを得なかったというのがアパレルの実情のようだ。